価格の下落による影響を受けにくい

賃貸物件ユーザーは直接的な打撃を受けないのが利点

賃貸物件は持ち家とは違い、価格の下落による影響を受けにくいのがメリットです。賃貸アパートや賃貸マンションの所有権は、あくまで管理会社や大家さんにあります。建物や土地の価格が社会情勢によって大きく下落しても、ユーザーが直接経済的な打撃を受ける事はありません。持ち家の場合だと建物や土地の評価が下がると、経済的な損失です。マイホームや自己所有のマンションなどは立派な資産であり、それが社会情勢によって購入した当時よりも下がれば、実質的にマイナス状態となります。賃貸物件なら税制面でも、持ち家で暮らすよりもお得感があります。暮らす地域の人口減少や景気の低迷など、地価が下がるネガティブな環境になっても賃貸物件ユーザーには打撃は基本的になく、むしろ家賃が下がる可能性さえ出てきます。

賃貸物件なら不動産の評価を気にする必要がない

持ち家の場合、不動産の評価が大きく下がると将来的に売却し難くなります。購入した当時と比較して、今現在の評価価格が明らかにマイナスになっていると、持ち家を売却し、それで得た利益を元手に新しいマイホームを建てるというプランが出来ません。不動産の評価が下がる要因は様々で、地域の過疎化や高齢化、自然災害やメディアによる風評被害など、近年は特に多種多様です。

一方で賃貸物件に暮らす場合だと、そういった心配は不要です。ユーザーは家賃を支払って、あくまで住まいの空間を月々借りているだけの立場です。地価や建物の価格が減少傾向に転じても、ユーザーが支払うべき税金が増えたり、退去する際のコストが増えるなどのデメリットはありません。